MENU

自己破産の必要書類|家計簿・通帳など・裁判所申請に必要な書類!

 

当然ではありますが、自己破産手続きを行うには、裁判所に申請を行わなければいけません。
自己破産は法的な手続きですので、裁判所に提出する必要書類が複数あります。

 

法律事務所で用意してくれるものもありますが、自分で準備したり、記述を要するものもあります。

 

このページでは自己破産の必要書類について解説しています。
ぜひ参考にしてください。

 

自己破産手続きには書類集めが必要!揃わないは通用しない!

裁判所で自己破産の申し立て手続きを行うには、様々な書類が必要ですが、書類が揃わない場合はどうなるのでしょうか?

 

法的には書面ではなく口頭で自己破産の申し立てを行うこともできますが、実務としては書類の提出によって手続きを進めることになります。

 

裁判所からも必要書類の作成、提出を要求されます。
必要書類が揃わないと、自己破産手続きが開始されないので、何が何でも揃えるしかありません。

 

自己破産の必要書類の書き方は弁護士に依頼する!

必要書類は、弁護士や司法書士に依頼している場合は、教えてくれたりチェックしてもらえるでしょうが、自分で行っているときはもちろん全てセルフチェックとなります。

 

不備があると何度も何度も裁判所に通うことになり、大変非効率ですし、正直にいって自分でやるには無理があると思います。

 

特に陳述書の書き方は難しいので、素人がちょっと本を読んだ程度で作成するにはハードルが高すぎると言えるでしょう。

 

自己破産するなら必要な書類を作成して裁判所に提出!

自己破産の始まりは、破産申立書と免責申立書と言っても過言ではないでしょう。
この2つは同時に行えます。

 

借金をした理由や、自己破産に陥った理由などを記述してある陳述書も必要です。
誰からお金を借りているのかを提示するため、債権者一覧表も必要でしょう。

 

ここには、借り入れた時期や、借り入れた金額などを詳しく書いておきます。
所有財産を書くのは財産目録で、こちらは裁判所で手に入れる書類です。

 

自己破産の必要書類に家計簿・通帳などを添付する!

同様に、家計簿として直近2、3ヶ月の状況を細かく記載したものも提出する必要があります。
債務者が、あらかじめ役所などで手に入れておかなければならないものもあります。

 

基本的なところで、住民票や戸籍謄本でしょう。
お勤めの会社に依頼して、給与証明なども取得しておく必要があるかも知れません。

 

また、源泉徴収票や、市民税の課税証明書、車やマイホームに関する書類など、お金や財産に関わる書類は、ほぼ全て必要だと思っておいてもよいかも知れません。

 

自己破産の必要書類の一覧

 

大部分の方は、法律事務所に依頼されると思いますので、そちらの指示に従えば大丈夫ですが、参考まで一覧を紹介します。

 

自己破産の必要書類~作成が必要な書類~

  • 破産手続開始・免責許可申立書
  • 債権者一覧表
  • 資産目録
  • 陳述書
  • 家計簿

 

自己破産の必要書類~添付資料~

住民票(家族全員分)

申し立て前3ヶ月以内に発行のもの。外国人は、外国人登録原票記載事項証明書の提出が必要。

 

借入残高を証明する書類

請求書、督促状、残高証明書、領収書、金銭消費貸借契約書、公正証書などの写し。

 

公的扶助の受給証明書

生活保護受給証明書、失業保険・年金・児童扶養手当などの受給を証明する書類の写し。

 

不動産登記簿謄本

不動産を所有(所有歴含む)している場合。

 

不動産の時価を証明する書類

固定資産評価証明書、査定書、競売評価書などの写し。

 

賃貸借契約書

借家、アパートなどに居住している場合、契約書の写し。

 

居住証明書

社宅・寮など他人が所有する物件に住んでいる場合。

 

全ての預貯金通帳の写し

申し立て前2週間以内のもの。過去2年分を通帳表紙も含めた全ページのコピーが必要。

 

保険関連

生命保険、傷害保険、火災保険、車両保険などの保険証券及び保険解約払戻計算書の写し。2年以内に解約したものがあれば、それを証明する書類が必要。

 

退職金関連

退職金計算書、退職金受領書、退職金支給額証明書の写し。

 

他人にお金を貸して際の書類

金銭消費貸借契約書、公正証書、借用書、念書、メモなどの写し。

 

売掛金

自営をしている場合は、売買契約書、請求書などの書類の写し。

 

積立金

社内預金、財形貯蓄、事業保証金などの書類の写し。

 

証券

手形、小切手、株、社債、ゴルフ会員権などの書類の写し。

 

自動車(バイク)関連

購入価格が分かる契約書などの写し。

 

売買契約書

過去2年以内に20万以上の財産を処分・受領している場合、それを証明する書類。

 

収入関連

従業者については、申し立て前2か月分の給与明細書と、過去1年分の源泉徴収所または課税証明書の写し。
事業者については、過去2年分の所得税の確定申告書、決算報告書の写し。

 

訴訟関連

訴訟を起こされている場合は、訴状、差押、仮差押決定書などの書類の写し。

 

破産・個人再生関連

過去に破産歴がある場合は、破産宣告、免責、個人再生に関する決定書の写し。

 

公共料金の請求書

住民票の住所に居住していない場合に必要。

 

病院の診断書

入院、通院している場合に必要。

 

自己破産は、消費者側に立ってちゃんと相談できる法律事務所を選ぶ事が大切ですが、いきなり弁護士と面談するのは勇気が必要ですよね。

当サイトでは、匿名・無料で利用できる診断シミュレーターで、解決可能かどうか調べてみることをおすすめします。

自己破産後の生活はどうなる?自己破産した人その後の人生!